相続対策は不動産の評価減と債務控除だけで本当に解決できるのか？
相続税の節税対策で頻繁に活用されている賃貸住宅建設による、不動産の評価減や債務控除という手法。しかしながら、ご存知のように相続財産には不動産以外にも預貯金、株券等様々なものが含まれます。もちろん相続対策においては、トータルの資産額や諸条件を考慮して節税、分割、納税案を計画するのが定石です。
不動産の評価減と債務控除による相続対策の盲点は？
計画実行時→相続発生時まで経過している「時間」というものです。不動産の評価減は有効ですが、一方では「時間」の経過とともにローンの返済が進み、当初の債務控除額を年々減少させていきます。また、立地条件等にも起因しますが、その賃貸物件のキャッシュフローが良く、現預金が積み上がってしまうケースもあり、さらに債務控除を圧縮してしまう構図になります。
このままの状況を放置しておけば、債務控除額の圧縮により当初計画した相続対策は、破綻せざるを得ません。不動産の評価減や債務控除による節税重視の計画では、その計画そのものが賃貸住宅建築や高額借入といった一種イベント要素的な部分があり、計画実行後には計画そのものをメンテナンスする機会が希薄になりがちなものです。
あなたの相続対策･･･準備は万全ですか？
現在施されている相続対策の状況、これから検討される相続対策に対する準備は万全でしょうか？特に不動産の評価減と債務控除のみの対策を行っている方、現在検討されている方は再検討が必要かもしれません。また、納税資金対策、遺産分割対策においても見直しを計り、対策を万全にすることをお勧め致します |
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